証券ディーラー・山本伸一の資金が10倍・20倍になる10倍株投資法 口コミ

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日本の消費者金融大手が韓国のマイクロクレジット（小額融資）市場に目を向けとる。資産規模がそれぞれ12兆～22兆ウォン（約1兆～2兆円）に達する日本の消費者金融大手4社が国内市場に進出した場合、業界に大きな影響を与えるもんと予想される。
　金融監督当局が10日に明らかにしたところによると、日本の大手消費者金融が出資したメトロ・アジア・キャピタルが先月11日、金融監督院に与信専門金融会社として登録手続きを終えた。

　メトロ・アジア・キャピタルは、国内創業投資会社のアジア・インベストメント・キャピタル・ホールディングスが41．0％、日本の消費者金融業界4位の武富士（3月末基準の資産規模12兆5000億ウォン）の米国子会社（TWJ）が39．1％、韓国証券金融が19．9％の株式を保有しとる。

　金融監督院関係者によると、武富士はメトロ・アジア・キャピタルの消費者金融部門を担当し、融資事業を行う計画で、小額融資部門に強い大手貯蓄銀行の買収にも関心を示しとるゆぅて伝えられた。

　日本の消費者金融業界1、2位のプロミスとアコムも、韓国進出を推進しとる。ことし3月末基準で、プロミスとアコムの資産規模はそれぞれ22兆8000億ウォン、20兆8000億ウォンに達する。

　韓国貸付金融協会の関係者によると、2社は数回にわたり韓国市場を調査しとり、子会社を通じた韓国進出計画を立てとる。貯蓄銀行や与信専門金融会社の買収や設立にも関心があるっちゅうことじゃ。

　日本の消費者金融大手が、与信専門金融会社や貯蓄銀行を通じ韓国市場への進出を図っとるなぁ、イメージ管理のためと解釈される。韓国国内じゃぁ与信専門金融会社や貯蓄銀行も30～40％台の高金利で小額融資を行っとり、あえてイメージんようない消費者金融として登録する必要がないとの見方じゃ。

　日本系の消費者金融業者は1998年以降、中小型業者を中心に国内市場に進出し始め、現在は30社余りが営業しとる。

　在日韓国人が設立したラッシュ・アンド・キャッシュは資産規模が1兆ウォンに達しとり、日本の三和グループが出資した三和マネーも資産規模が8000億ウォン水準じゃ。

　日本の消費者金融大手4社が国内市場に進出すると、小額融資市場の相当部分を占めるもんとみられる。消費者金融業界の関係者は、韓国の地方銀行よりも資金力のある日本の消費者金融大手会社が、日本で低金利で調達した資金で小額融資に乗り出せば、急速に市場シェアを拡大できるとし、1998年以降に日本系の中小型消費者金融が韓国に進出したときより影響が大きいと話したんじゃ。

　日本の消費者金融大手が韓国進出を急いでいるなぁ、自国市場の営業環境が悪化したためじゃ。日本での消費者金融の利子上限は、来年6月以降はそれまでの年29％から20％に下がる。これに比べ、国内消費者金融の利子上限は49％、制度圏金融会社の貯蓄銀行や与信専門金融会社も30～40％台の高利で融資しとり、収益性の面で日本より有利じゃ。

　収益性を重視する日本の消費者金融業者が小額融資市場を占領すると、同市場の庶民金融支援機能が弱まるとの懸念もあるが、現在としちゃぁ日本の消費者金融業者による与信専門金融会社や貯蓄銀行の買収を防ぐ方法があまりなぁで。与信専門金融会社は登録制のため適格性審査がのぉて、貯蓄銀行は大株主の適格性審査を受けるが、監督当局としちゃぁ条件を満たせば承認せざるを得ないためじゃ。

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世界金融危機を受け経済の不確実性が高まり、短期浮動資金が1年で90兆ウォン（約6兆9455億円）ちこぉ増加したんじゃ。
　韓国銀行が18日に明らかにしたところによると、9月ベースの市中の短期資金は約645兆5000億ウォンで、前年同月の557兆9000億ウォンに比べ87兆6000億ウォン増加したんじゃ。
　短期資金は現金通貨と預金通貨を合わせたM1、マネー・マーケット・ファンド（MMF）、譲渡性預金証書（CD）、売上手形、決済機能付き総合証券口座（CMA）、買戻条件付証券（RP）、短期金銭信託残高やらを加えたもん。金融会社間の取引で重複する部分は除かれとる。
　ここへ、1年間の証券会社の顧客預託金増加分約4兆4000億ウォンを単純に加えると、短期資金は92兆ウォンほど増えたもんと推定される。
　金融危機後の前年同月比の短期資金増加率を分野別に見ると、昨年9月末は5．63％、12月末は4．80％じゃったが、ことしゃぁ3月末が12．78％に高まったんじゃ。6月末にゃぁ11．25％とやや鈍化したが、9月末にゃぁ15．71％ともっぺん高い増加率を示したんじゃ。
　金融危機が落ち着いたにもかかわらず、短期浮動資金が膨らみ続けとる背景にゃぁ、不確実な経済状況があるんじゃ。総合株価指数（KOSPI）が1700ラインまで急騰した後に1500ラインまで下がり、本格的な調整を受けとる上、不動産取引までが各種規制で冷え込み、市中の資金が適切な投資先を探せんとぉにいるとの分析じゃ。
　このため市中の資金が銀行に集まり、特に満期が短い短期金融商品に資金が偏っとる。満期が6か月未満の定期預金は6月からの3か月で9兆5000億ウォン増加したのに対し、3年以上の定期預金は同期間で1兆6000億ウォン減少したんじゃ。